仕事の市場について
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辞書で仕事という単語の意味を調べると、「それによって生計をたててゆくための職。職業。業務。」となっています。同じく国語辞典で市場という言葉の意味を調べたところでは、「売り手と買い手が定期的に出会って取引を行う組織」という文章でまとめられていました。仕事の市場とは勤労の情勢という様な意味になります。現在の日本の仕事市場はどうなのでしょうか。正社員に支払われる給与の低下が目立ち、最近では賃金水準の見直しを要求する労働者側の求めは盛んになっています。2008年度に正社員の賃金引上げがあると回答した企業は約4割です。ここ何年かは賃金上昇圧力が高いままで、2006年と2007年も同様に給与はアップしているようです。個別に仕事市場を見た場合、製造とサービスの分野での上昇が顕著です。反面、不動産業、金融業などの会社は賃金引き上げが進みませんでした。近年の企業は、待遇アップを求める声に答える形で正社員の求めに応じて賃金上昇を行っている傾向があるようです。一方、派遣社員や契約社員、アルバイト・パート等、非正社員といわれる人達の仕事市場はどのようになっているのでしょうか。わずかなりの増加傾向にはありますが、2008年にアルバイトやパートの賃金を上げると回答した会社は20％でした。そして４割の企業が非正規雇用の賃金はアップさせないとしており、正社員よりアルバイトやパートの情勢は不利になっているようです。
睡眠時間と仕事市場
労働時間と睡眠時間はどのような関わりがあるのでしょう。睡眠時間は徐々に減り続けています。過去20年間で睡眠にかける時間は最短を更新したとの総務省の調査結果が出ています。睡眠時間が減少する一方、労働者の1日の仕事時間は増加傾向にあり、長時間労働を続ける日本人の仕事市場が浮かび上がっています。現代の労務者たちの作業時間は一日平均６時間９分。これは、５年前より10分長い数字です。労働時間が延びた要因について企業に理由を聞いたところ、しなければならない作業をするためには定められた時間内では終わらないため、というものが50％でした。人手が足りないために労働時間がかかるという企業も20％ありました。売り上げの悪化などで人手減らしをした影響です。中小企業では、リストラや新規採用数の削減で人員が減り、仕事時間が延びている職場もある様です。睡眠時間を削って働く人が増えている日本の仕事市場ですが、働き口が見つからない人がたくさん存在するのもまた、日本の仕事市場の現実です。多様就業型ワークシェアリングとは、労働者の長時間の労働問題を解決するために考案されたもので、厚生労働省が今熱心に勧めているものです。ただし、一人一人の仕事を減らすことで外の客との折衝にトラブルが生じたり、フルタイムで出ている人があおりを食うこともあります。このように、仕事市場は数多くの問題を内包していると見なすことができます。労働環境を改善し仕事市場を整えるためには、ワークシェアリングを上手に活用することで働き過ぎている人と失業している人とで作業を分け合うというシステムを実現できればいいのではないでしょうか。
女性の仕事市場
どんな労働状況の中に、女性はいるのでしょう。最新の人口データを元にして、厚生省が労働環境について試算したものが出ています。2006年の働き手の数は6657万人でした。厚生労働省の予測によると、四半世紀後の2030年には5587万人にまで減少します。女性労働力は、このような状況にあってヒューマンリソースを支えうる存在として、着目されているのです。労働数の伸び率は女性の方が多いという現状もあります。女性の働き手は2,700,000人で前年90,000人増に対し、男性の働き手は3,800,000人で前年30,000人減です。女性の労働人口を見ると3年連続して増加の仕事市場となっています。共働きの夫婦が多くなり、結婚しても仕事を続ける女性が増えています。女性の仕事市場の特長としては、結婚や出産によって仕事を辞めた場合、養育てが終わってからまた働きたいと思ってもなかなか働く場所が見つからないことがあるでしょう。家事と仕事を同時並行することが困難だったという人は、その理由として自分自身の体力不足を上げる人が多いようです。女性が仕事しやすい環境を作ることができれば、日本の仕事市場がさらに活性化され、きっと景気回復の一助になる事でしょう。仕事市場では、女性で企業をするという人は年をとるごとに減っていき、ピークは30代半ば〜40代です。しかし、男性は55歳が最も企業が多い年代なのだそうです。新たな事業を興す女性は、育児に正面から取り組んでいるという人が多いようです。子どもは育てたい、仕事は続けたい、という悩みを抱えている人が多いことが特長です。もしも、失業中だけれど働く意志がある人と、睡眠時間を削ってまで無理をして働き続けている人との仕事を平均化することが可能なら、もっと働きやすい環境となり、仕事市場も向上するでしょう。